活動概要

ものづくり標準データ推進協議会は、ものづくりに欠かせないデジタルデータに関するISO国際規格（TC 184/SC 4）の国内審議体制を整えるため、ISO国際規格の国内対策委員会であるJNC、規格のユーザーである産業界3団体（電気電子のJEITA、航空宇宙のSJAC、自動車のJAMA）、規格を製品に取り入れるITベンダーの3者で「TC 184/SC 4推進協議会」として2014年に発足し、会員である各団体/企業が情報や知見を出し合い事業を推進してきました。2021年には名称を「ものづくり標準データ推進協議会」に変更し、継続してものづくりの標準データに関する共通課題の発掘・解決に取り組んでいます。

JNCの支援活動は、ツールによらない3Dモデルのデータ流通実現を目指し、ISOの国際会議を活用して最新の国際規格情報を入手することと、日本の需要を国際規格の提案につなげることを目的としています。具体的には、投票案件への会員のニーズ反映、新規国際規格開発への業界ニーズ反映と成果確認、国際規格の最新情報共有を行っています。これにより、国際動向を会員内で把握し、日本のニーズを国際規格へ反映できるようにしています。

• 新たなIS規格提案の支援

  
  • 日本のニーズに基づく国際規格への提案・規格化

• IS規格投票への意見提示

  
  • 国際規格の国際動向の把握
  • 日本の産業界に有益な提案の後押し／不利な提案への意思表示

事業発掘活動は、各会員が持つものづくりデータに関するニーズを共有し、日本のものづくりデータの標準化につなげることを目的としています。具体的な活動として、定例技術委員会を開催し、多様な製造業のものづくりデータに関する課題を解決するため、情報共有を基に取り組むべき課題を明確にし、流通データの標準規格化、活用提案、開発、適用展開を推進しています。情報共有は大きく分類して、

• 産業界動向：ものづくりデータの活用事例や課題などの共有
• 標準化動向：国内外の標準データ規格化と活用情報の共有
• 技術動向：最新のITツール戦略やソリューション技術の紹介

を実施しています。狙いとする効果は、各種情報の共有による会員個々の活動の加速・品質向上と、技術テーマに対して同じ課題・興味・関心を持つ仲間作りです。