center 概要／事業計画
概要
MSTCは、ロボット、ファクトリー・オートメーション（FA）及びその他製造科学技術に関する基盤技術の研究開発並びに国際共同研究の推進等を図ることにより、ロボット、FA及びその他製造科学技術の発展並びに国際的なロボット、FA技術及びその他製造科学技術のフロンティアの拡大に貢献し、ひいては我が国及び国際経済社会の発展に寄与することを目的に活動を行っています。
2023年度 事業計画
2022年の国内経済は、コロナ感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻、国際商品相場の高騰、欧米のインフレ加速など想定外の展開と、脱コロナ／ウイズコロナでの出遅れ、対ロシア制裁の影響による物価上昇で個人消費の回復が遅れた。2023年は経済活動の正常化と安定成長によるデフレからの脱却に挑戦する年となり、コロナ禍からの回復余地が残っている個人消費や設備投資の回復が続き、内需主導の緩やかな回復が続くと見られる。この様な状況下において、我が国の付加価値創造の源泉の大きな部分を担う製造業に対する期待は引き続き大きいものがある。
近年、我が国製造業はカーボンニュートラルの実現や人権尊重に向けた取組、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、レジリエンス強化の重要性の高まり、原油価格の高騰など、製造業を取り巻く環境は急激に変化している。経済産業省「2022年版ものづくり白書」では、製造業は様々な社会情勢変化の影響がサプライチェーン全体に広がる中で、サプライチェーンの強靭化が一層重要となっている。
これらの諸課題に対応すべく、当財団の事業には、政府資金等を財源とする委託調査研究事業、民間資金及び当財団自主活動による調査研究関連事業、並びに民間資金を中心とした標準化関連事業の３領域がある。なお、標準化に関しては製造に関するデジタルデータの流通・活用や、製造ラインにおける省エネ・効率化のためのデジタル検証などを推進するほか、当財団はスマートマニュファクチャリングを含めて、産業オートメーションに関するISO TC184の国内審議団体である。
2023年度は、各領域での事業を継続・発展させ、各事業連携により成果の拡大・普及を図り、引き続きロボット、ファクトリー・オートメーション等における製造科学技術の調査研究や標準化活動に取組む。また、昨年度に続いて、自主調査研究活動の成果を外部資金の獲得に繋げることができたが、同様に賛助会員等の協力を得ながら「ものづくり」に関連する課題の発掘とプロジェクト化を推進し、財団活動の活性化に努める。
